2016-10-20 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
この資料は業種別の労働生産性水準というものなんですけれども、縦軸が労働生産性、そして横軸が従業者数の構成比、言い換えると、雇用規模というふうに考えればいいと思うんですけれども、そして、このちょうど表の真ん中から左側、ブルーの破線で縦線が書いてありますけれども、これから右側の部分はサービス産業のくくりとなっております。
この資料は業種別の労働生産性水準というものなんですけれども、縦軸が労働生産性、そして横軸が従業者数の構成比、言い換えると、雇用規模というふうに考えればいいと思うんですけれども、そして、このちょうど表の真ん中から左側、ブルーの破線で縦線が書いてありますけれども、これから右側の部分はサービス産業のくくりとなっております。
新たな成長戦略、日本再興戦略ということで、二〇二〇年、二〇三〇年、今四兆円の市場規模が、国内では十兆円、それから十一兆円になる、また、雇用規模についてもかなり明確な数値をうたっているところでございますが、このような方針はこれからも維持するということでよろしいでしょうか。
政府が掲げる、五十年後も人口一億人程度の人口構造を保つ、そのための大胆な戦略とともに、その効果があらわれるまでの数十年間における人口減少社会にどう対応するかという視点、つまり、人口減少の動きを食いとめ、人口の増加、維持を目指すための地方の持続可能な人口構造構築に向けた積極的な取り組みと、人口減少に伴う雇用規模の縮小、社会保障負担の増大、生活サービスや行政サービスの維持、インフラ整備のあり方など、方向性
次に、我が国の環境ビジネスの成長の見通しでございますが、環境省におきましては、環境産業の市場規模や雇用規模の調査、それから環境産業の業況を把握するための調査、いわゆる環境短観ということでございますが、この二つの調査を実施しております。 環境産業の市場規模について見ますと、平成二十三年には八十一・七兆円、この十年間で約一・四倍に増加しているという、そういうことでございます。
名護市内の就業先を見ますと、雇用規模が大きいのが医療、福祉関係となっておりまして、平成二十四年で七千人を超えていました。次いで大きいのが卸、小売関係で五千人、三番目が宿泊、飲食産業関係で三千六百人。先ほども製造業が弱いというお話がありましたけれども、製造業は千四百人くらい。建設業が千六百人ぐらい。これも沖縄県の統計年鑑で調べたんですけれども、こういう現状でございます。
環境省におきましては、環境産業の市場規模あるいは雇用規模の調査を行っております。またさらには、環境産業の業況を把握するための調査、いわゆる環境短観というふうに申しておりますが、こういった調査をしております。こういった調査に基づきましてお答えしたいと思います。
他方、二〇一〇年の環境関連の市場規模、雇用規模に関する環境省の推計によれば、市場規模は六十九・二兆円、雇用規模は百八十四・六万人とされております。これに基づき計算をいたしますと、雇用一人当たりの市場規模は三千七百四十八万円となります。 このため、新規の雇用者一人当たりで三千五百七十一万円との数値は過剰なものではないというふうに考えております。
○国務大臣（古川元久君） まず、この日本再生戦略、新成長戦略もそうでございますけれども、これは成長戦略、これ、まず、国の財政だけをやるというわけじゃなくて、やはり民間の資金あるいは民間の活力、そうしたものを中心にして官民挙げて成長を実現しようと、そして、財政にばかり頼るということじゃなくて、これは規制改革などを中心にして様々な新たな需要や市場を生み出していこうと、そうした視点からこの市場規模や雇用規模
また、百十八兆円の市場規模、三百四十五万人の雇用規模の波及効果があると試算されております。 ただし、これらの市場、雇用が純粋に増加するわけではないことに注意が必要です。実際には、新市場の創出の結果として、ある程度、従来型の産業が縮小することが考えられますが、本モデルではこのようなマイナスの影響を分析できておりません。
先ほど出ています、昨年十二月に発表された新成長戦略におきまして、二〇二〇年までに環境・エネルギー分野で五十兆円超の新規市場をつくると、百四十万人の新規雇用の創出を目標に掲げているわけですけれども、この分野の重要な部分を担う低炭素関連産業の現在の市場規模、雇用規模はどれくらいなのか。また、この法律案によっての支援によって二〇二〇年までにどのくらいの規模になると試算しているか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（高橋千秋君） 先ほどお話が出ましたけれども、直近の数字としましては、この環境・エネルギー分野の市場規模というのは約七十兆円、雇用規模が約百四十万人ということでございます。これは毎年増え続けておりますけれども、今のところ大体七十兆円ぐらいでいいんじゃないかなというふうに思っております。
その試案によりますと、国内で、今後十年間、約百兆円規模のエコ投資を行った場合、二〇二〇年には、四十五兆円の市場規模と百二十五万人の需要喚起をし、関連産業への波及効果まで考慮すると、百十八兆円の市場規模と三百四十五万人の雇用規模をもたらすとされております。 なお、この投資額は、二〇二〇年までにその半分が、二〇三〇年には全額が回収可能であるとされております。
さらには、全体の四つのモデルを見ながら、主に産業連関分析等でやらせていただいた数字でいえば、申し上げておりますのは、二〇二〇年には四十五兆円、百二十五万人の需要の喚起を見込んでおりまして、関連産業への波及まで含めますと三百四十五万人の雇用規模を誘発できるもの、こう思っております。 というのが大臣の、雇用に与える影響の国会での説明責任ということの御答弁であります。 これは今でも変わらないですか。
しかしながら、部品メーカーや販売ディーラーを含めて、トヨタ関連の事業規模や雇用規模は大変大きく、今後の影響を引き続き私どもは注意深く見ていきたいと思っておりますし、また、日本の経済にどのような影響があるか、中長期的に見ていかなければいけないと思っております。
さらには、全体の四つのモデルを見ながら、主に産業連関分析等でやらせていただいた数字でいえば、申し上げておりますのは、二〇二〇年には四十五兆円、百二十五万人の需要の喚起を見込んでおりまして、関連産業への波及まで含めますと三百四十五万人の雇用規模を誘発できるもの、こう思っております。
中長期的な、また継続的な取り組みを早急に進めていくために、今回、エネルギー二法案を提出させていただいたわけでありますが、この取り組みの結果、例えば、太陽光発電関連産業においては、現時点での市場規模が一兆円、雇用規模は大体一万二千人程度であります。
それからさらに、雇用規模が大きい企業、そういった国民経済の成長や発展に及ぼす影響が大きいということがもう一つの要件になっておりまして、これにつきましても、五万人以上の国内雇用に影響を与えるような、連結ベースで国内雇用五千人以上の企業を想定していると。
過去の委員会等の質疑でも、雇用規模が大きい企業ですとか代替困難な基幹部品の供給企業とかいった具体的なケースが幾つか明示をされているわけでありまして、五万人ぐらいの雇用の規模ですとか波及等、そんなお話が出ていたと思うんですが。
○副大臣（高市早苗君） 塚田先生がおっしゃった企業の場合は、ピストンリングを製造しているのが日本で三社のみであって、なおかつ複数の自動車メーカーがこの企業から二割から七割程度の部品供給を受けていたということでございますので、ここからの部品供給が止まったために雇用規模の非常に大きな自動車メーカーの生産ラインも三週間にわたって停止したということで、非常に大きな影響を与えたものでございます。
減反、減反と言っている仕組みが、スタートは植物工場でということを私もお聞きしていますけれども、いずれは圃場を確保しながら、この花粉症緩和米が薬としてできれば水田というものがもっと利活用できますし、私、やはり大きく発想の転換をしなければいけないと思うのは、先ほどもお話ししたように、いつまでにどのくらいの例えば雇用規模とか生産規模を目指してということがやはり足りないんです。
それから三番目は、今もおっしゃいましたが、雇用規模が大きい、あるいは造っている製品が代替困難であると。それから四番目は、その出資先企業に対して他の民間金融機関が言わば協調して同じように融資をするという、こんなような要件が付されているわけでございます。
○国務大臣（二階俊博君） ただいま、出資円滑化のための損失補てん制度の対象となる企業のことでありますが、私どもは第一点として、雇用規模がまず大きい企業など、国民経済の成長や発展に及ぼすいわゆる影響が大きいと判断されること、これが第一点であります。
対象となるのは、世界的な金融危機の影響で一時的に経営状況が悪化し資金繰りのために出資が不可欠であること、雇用規模が大きい等により国民経済の成長や発展に及ぼす影響が大きいと判断されることなどの一定の要件を満たす企業であります。 次に、本制度について、回収期間と同一企業への複数回の出資の可能性についてお尋ねがありました。
そのため、産活法の要件に加えまして、先ほど局長が答弁させていただきましたが、雇用規模の大きい、あるいは国民経済の成長、発展に及ぼす影響が大きいというようなことで、要件を深掘りさせていただいております。 本制度におきましては、実は一〇〇％政府保証の出資といったような、資本注入のような形ではございませんで、民間の指定金融機関が一定のリスクをしょう仕組みになっております。
第三の要件でございます、雇用規模が大きい企業、またはこうした企業に代替困難な基幹部品等の相当割合を供給している企業など、国民経済の成長や発展に及ぼす影響が大きいと判断されることというふうに考えておりますが、ここで雇用規模でございますけれども、これにつきましては、関連の下請企業や取引先企業を含めまして五万人以上の国内雇用に影響を与えるような、連結ベースで国内雇用五千人以上の企業を想定しております。
それから第三に、雇用規模が大きい企業、またはこうした企業に代替困難な基幹部品等の相当割合を供給している企業など、国民経済の成長や発展に及ぼす影響が大きいと判断されること。ここで、雇用規模が大きい企業ということでございますけれども、これは、関連下請企業や取引先企業を含めまして五万人以上の国内雇用に影響を与えるような、連結ベースで国内雇用五千人以上の企業を想定しております。